投稿者: jamla 投稿日時: 2018/5/31 9:33:00 (147 ヒット)

厚生労働省がインターネット上の医療機関の広告を調べた結果、160のウェブサイトが「絶対安全な手術」「10分間で10歳若返る」といった虚偽や誇大宣伝を禁じるガイドラインなどに違反していたことが31日、分かった。違反を認定された広告は美容に関するものが多かった。

 同省によると、医療広告のネットパトロールは昨年8月から実施。今年3月末までに違反を認定された160サイトには、計517の医療機関が施設名を載せていたり、リンクでつながっていたりした。

 このうち、7つの医療機関が広告内容の見直しに応じなかったため、自治体に通知された。今後、自治体が行政指導するか判断する。

 医療機関のホームページなどを広告とみなし、虚偽・誇大宣伝を禁止する改正医療法が6月1日付で施行された。厚労省は患者個人の体験談の掲載を禁止することなどを定めた新たなガイドラインを策定しており、担当者は「引き続き監視や取り締まりの強化に取り組む」としている。(日本経済新聞より)


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/12/25 9:19:00 (133 ヒット)

名古屋市の美容整形クリニックで今月、脂肪吸引の手術を受けた同市の20代女性が、数日後に死亡していたことが捜査関係者への取材で分かった。司法解剖で死因は特定できなかったが、愛知県警は手術と死亡の因果関係を調べている。

 捜査関係者によると、女性は今月中旬に手術を受け、その日のうちに帰宅したが、数日後に自宅で死亡しているのが見つかった。女性と連絡がつかず不審に思った家族が警察に連絡した。女性に重い持病などはなかったという。(毎日新聞 2017年12月24日より)


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/12/1 17:33:00 (325 ヒット)

12月1日から美容医療のクーリングオフが可能になった。

「いままでエステの長期契約に関しては、契約後8日までであれば解約できたのですが、美容医療にはこれがなかったのです。しかし、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える美容医療については、契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや、中途解約が可能になりました。対象となる施術は《脱毛》、《にきび、しわ、ほくろなどの除去》、《しわやたるみの軽減》、《脂肪の溶解》、《歯の漂白》の5種類。中途解約の場合、それまでに受けた施術分の料金は支払いが必要です」


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/10/25 15:52:00 (773 ヒット)

「プチ整形」や「脂肪吸引」といった美容医療サービスの誇大広告などをきっかけに消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、厚生労働省は25日、医療機関の広告規制を見直し、「ビフォー・アフター」として効果をうたった術前術後の写真掲載を原則禁止する方針を固めた。学会などが掲載する写真は、消費者への誘引性がないとして規制の対象外とする。省令に新たな広告禁止事項として定め、来年6月までに適用したい考え。

 医療法は虚偽・誇大広告を禁じているが、術前術後の写真は加工や修正が施されていても、立証や見分けが難しい。写真を見て美容外科を受診し、トラブルになるケースが後を絶たないため、内閣府の消費者委員会が広告規制の見直しを求め、厚労省が有識者検討会で議論してきた。 
 この日の検討会では一部の委員から、必要な情報が患者に届かない恐れがあり、規制は現行通り虚偽・誇大広告に限るべきだとの意見も出た。
 しかし消費者団体の委員は「ホームページのビフォー・アフターの写真がトラブルのきっかけになっている」と指摘。他の委員からも「患者への十分な説明と同意を省き、写真に飛びつく人を待ち構える医療機関の規制が目的で、適切な情報を提供することに何ら影響はない」との声が相次ぎ、広く規制すべきだとの意見が大勢を占めた。
(2017/10/25-15:58 時事ドットコムより)


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/7/28 9:30:00 (100 ヒット)

厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示がないかどうかを監視する「医療機関ネットパトロール」を開始した。美容医療サービスに関する消費者トラブルの減少を目指す。

医療機関のウェブサイトの表現に関しては、近年、美容医療に関する消費者トラブルが増加していることを受け、先の通常国会で医療法が改正され、広告規制の対象となった。これにより、ウェブサイト上でも比較広告、誇大広告、公序良俗に反する内容の広告は禁止となり、都道府県は、虚偽広告には罰則、誇大広告には中止・是正命令の適用が可能となった。

法改正を見据え、厚労省は医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業費4154万円を2017年度予算に計上。24日から開始した。同事業では民間事業者に委託し、医業等に係るウェブサイトが医療広告規制等(医療法や医療広告ガイドライン、医療機関ホームページガイドラインなど)に違反していないかを監視するほか、通報窓口も設置。不適切な記載を認めた場合は、当該医療機関等に対し規制を周知し、自主的な見直しを求める。仮に、改善がみられない場合は当該医療機関を所管する自治体に情報提供を行い、自治体が指導等を行う。自治体に対する情報提供後の改善状況等の調査も行う。

http://iryoukoukoku-patroll.com/


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