投稿者: jamla 投稿日時: 2019/3/20 9:38:16 (70 ヒット)

 整形手術や脱毛などの「美容医療」を巡り、施術を受けた男性がトラブルを訴えるケースが多発している。国民生活センターには年間400件前後の相談が寄せられるほか、医師に損害賠償を求める訴訟も起きた。消費者庁は、専門機関に相談することなどを呼びかけているが、ためらう男性は多いとみられ、専門家は「男性が話せる窓口の拡充が必要」と指摘する。

 国民生活センターによると、美容医療に関する相談件数は、2017年度は1878件。ピークだった14年度の2501件より減ったものの、毎年2000件前後にのぼっており、高止まりが続く。このうち、男性からの相談は、17年度は20%の382件。過去10年間で見ても、年間約400件前後にのぼる。

 相談内容は、「脂肪吸引の手術を受け、痛みが残った」「二重まぶたに整形したが、腫れがひかない」など。症状などの改善のために、更なる手術を求められたケースもあり、女性と同様に様々なトラブルが起きているという。

 医師らでつくる「日本美容外科学会」(JSAS、東京)によると、ホームページなどで「男性歓迎」をPRしたり、専用待合室を設けたりする美容医院も増えてきている。特に都市部で目立つという。

(読売新聞の医療・健康・介護サイト ヨミドクターより転載)


投稿者: jamla 投稿日時: 2018/10/11 9:29:00 (58 ヒット)

レーザー脱毛や豊胸、しみ除去など美容医療で、解約に応じない、説明通りの効果がないといったトラブルが後を絶たない。昨年12月の特定商取引法(特商法)改正で一定の条件を満たせばクーリングオフができるようになったが、本年度国民生活センターに寄せられた相談は9月末までに780件に上り、前年度に迫る勢いで、センターなどが注意を呼び掛けている。 (河野紀子)

 関東地方の二十代の女性はことし六月、歯のホワイトニングを三カ月間十万円で契約。施術を一回受けたが効果を実感できず、クリニックにクーリングオフを申し入れた。八日間の期間内だったが「来店して書面を書かないと手続きできない」と言われたという。

 法改正で、歯のホワイトニングはクーリングオフの対象に。契約から八日以内であれば、意思を伝えた時点で成立する。サービスを受けたかどうかにかかわらず、クリニックは全額返金しなければいけない。

 同センターに寄せられた相談の一つ。ほかにもクーリングオフの対象期間内にもかかわらず、クリニック側から既に受けたサービス分の料金は返せないと言われたケースもあった。

 これまで、同じ美容サービスでもエステはクーリングオフの対象だったが、医師が行う美容医療は対象外。だが、契約などを巡るトラブルが相次ぎ、法改正で一部が含まれた。

 新たに対象となったのが歯のホワイトニングのほかに、脱毛▽にきび、しみなどの除去▽しわ、たるみの軽減▽薬剤注射などによる脂肪の減少。サービス提供期間は一カ月、金額は五万円を超えることが要件で、契約書を受け取った日から八日以内なら理由を問わずクーリングオフできる。

 クーリングオフの期間を過ぎた場合でも、利用したサービスの料金と上限五万円を払えば中途解約ができる。効果を過剰に宣伝する広告や、断っても即日の契約や施術を勧めるような勧誘も禁止された。

(東京新聞 2018年10月11日記事より引用)


投稿者: jamla 投稿日時: 2018/5/31 9:33:00 (306 ヒット)

厚生労働省がインターネット上の医療機関の広告を調べた結果、160のウェブサイトが「絶対安全な手術」「10分間で10歳若返る」といった虚偽や誇大宣伝を禁じるガイドラインなどに違反していたことが31日、分かった。違反を認定された広告は美容に関するものが多かった。

 同省によると、医療広告のネットパトロールは昨年8月から実施。今年3月末までに違反を認定された160サイトには、計517の医療機関が施設名を載せていたり、リンクでつながっていたりした。

 このうち、7つの医療機関が広告内容の見直しに応じなかったため、自治体に通知された。今後、自治体が行政指導するか判断する。

 医療機関のホームページなどを広告とみなし、虚偽・誇大宣伝を禁止する改正医療法が6月1日付で施行された。厚労省は患者個人の体験談の掲載を禁止することなどを定めた新たなガイドラインを策定しており、担当者は「引き続き監視や取り締まりの強化に取り組む」としている。(日本経済新聞より)


投稿者: jamla 投稿日時: 2018/4/3 9:25:00 (55 ヒット)

2017年12月1日に改正特定商取引法が施行され、美容医療サービスのうち、(1)脱毛、(2)にきび・しみ等の除去、(3)しわ・たるみの軽減、(4)脂肪の減少、(5)歯の漂白等について、特定の方法によるものはクーリング・オフ等ができるようになりました。
特定商取引法の特定継続的役務提供の要件(提供期間:1カ月超、金額:5万円超、治療内容・方法等)に当てはまる場合は、一定期間内のクーリング・オフや、一定期間経過後の中途解約ができます。
中途解約では、事業者により解約料が決められている場合は解約料を支払う必要があります(事業者が請求できる解約料には上限があります)。

(独立行政法人国民生活センター記事より引用)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_1.html
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen305.html


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/12/25 9:19:00 (275 ヒット)

名古屋市の美容整形クリニックで今月、脂肪吸引の手術を受けた同市の20代女性が、数日後に死亡していたことが捜査関係者への取材で分かった。司法解剖で死因は特定できなかったが、愛知県警は手術と死亡の因果関係を調べている。

 捜査関係者によると、女性は今月中旬に手術を受け、その日のうちに帰宅したが、数日後に自宅で死亡しているのが見つかった。女性と連絡がつかず不審に思った家族が警察に連絡した。女性に重い持病などはなかったという。(毎日新聞 2017年12月24日より)


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