投稿者: jamla 投稿日時: 2016/1/15 17:44:31 (1766 ヒット)

自身の身体の細胞を治療に使うため拒絶反応が少ないとされることから「夢の医療」とも呼ばれる「再生医療」。美容医療の分野では「PRP治療」や「FGF治療」などの施術をするクリニックが増え、バストアップ(セリューション豊胸、コンデンスリッチ豊胸 等)にも応用されています。

しかしながら、「治療後に異常な腫れが起きた」「注入部に多数のしこりができた」など。治療前に説明の無かった症状に悩まされる患者が増えていることから、厚生労働省は平成26年11月25日の再生医療等安全性確保法の施行後、申請や届出を義務付けました。
提供計画を提出せずに再生医療等を提供した場合は法律違反となりますのでご注意下さい。

(参考:NHKオンライン 2013年4月24日放送)
下記URLに当会の理事である百束比古氏のインタビューが掲載されていますのでご参考下さい。

百束比古氏は「患者はリスクの説明を受けて、理解してから治療を受けてもらいたい」と話し、医師と患者双方が、リスクや副作用について十分に確認しあうことが重要だと指摘しました。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/net/report/20130424.html


投稿者: jamla 投稿日時: 2016/1/15 14:20:00 (1241 ヒット)

歯科医師の免許を持たない助手に医療行為をさせたとして、警視庁生活環境課は歯科医師法違反容疑で、東京都品川区の「立会川駅前歯科クリニック」院長と歯科助手を逮捕した。

 逮捕容疑は26年3月~27年5月にかけて16回にわたり、同クリニックで歯科医師免許を持たない歯科助手に歯型取りなどの医療行為をさせたとしている。

歯科助手は歯科医師や歯科衛生士と違い、国家資格を要さないので歯の型を取るための材料を練ることや、セメントを練ることはできるが、患者さんの口の中に手を入れる歯型取りはできない。

 院長は「違法と知らなかった」、歯科助手は「小さな診療所ではどこでもやっている」と供述している。

 院長は別会社の経営のためクリニックを不在にすることも多く、歯科助手に多くの治療を任せていた。同クリニックでは21年からの6年間で1500人に対し違法な医療行為が行われていたとみられ、「歯の根幹が化膿(かのう)した」「顔が腫れた」と訴える患者もいたという。

(産経ニュースより)


投稿者: jamla 投稿日時: 2015/12/25 19:17:00 (1127 ヒット)

美容医療もクーリングオフ対象に=特商法で追加規制、答申へ-消費者委

内閣府消費者委員会の専門調査会は24日の会合で、医師が行う脱毛や薄毛治療、しみ取りなどの美容医療について、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象に追加するよう求める最終報告書をまとめた。年明けに開催される消費者委本会議での審議を経て、安倍晋三首相に答申する見通し。これを受け、消費者庁が政令で追加規制する。
 同法では、エステサロンが提供する脱毛などは契約期間が1カ月以上のものを「特定継続的役務」として、一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフの対象とする一方、レーザー脱毛など医師免許が必要な「医療行為」の美容医療は対象外としている。しかし、強引な勧誘や解約などをめぐる消費者トラブルが後を絶たないことから、専門調査会は「美容の向上を主たる目的とした医療行為」についても同様に規制対象とすべきだとした。(2015/12/25 時事通信より)

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投稿者: jamla 投稿日時: 2015/11/23 17:49:00 (872 ヒット)

米製薬大手のファイザーがアイルランドに本社を置く同業のアラガンと経営統合することで大筋合意したことが明らかになった。複数の欧米メディアが22日報じた。実現すればスイスのノバルティスを抜き世界最大の製薬企業になる。規模のメリットを発揮する一方で買収後の本社を法人税率の低いアイルランドに移し、租税を回避する狙いもあるとみられる。

両社は近く発表する見通し。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、M&A(合併・買収)の金額は1500億ドル(約18兆4千億円)を超える見込み。製薬業界では過去最大規模で、ビール最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)による710億ポンド(約13兆2千億円)での英SABミラーの買収を超える今年最大のM&Aになる。
ファイザーは今年9月に約170億ドルを投じた後発医薬品7位の米ホスピーラの買収を完了したばかり。アラガンも米アクタビスが旧アラガンを買収し2015年に社名を変更した。

アラガンはしわとりのヒット薬「ボトックス」やドライアイの治療薬に強みを持つ。統合後の新会社はがん治療薬から美容分野まで幅広い製品をそろえる巨大製薬会社になる。ファイザーは医薬品のラインアップをひろげることで、高脂血症治療薬「リピトール」や高血圧症治療薬「ノルバスク」など主力薬の特許切れや後発薬メーカーの追い上げによる減収を補う。
(日本経済新聞社より転載)


投稿者: jamla 投稿日時: 2015/5/8 17:46:00 (1220 ヒット)

 厚生労働省のハンセン病問題再発防止検討会による大規模意識調査により、カルテ開示が医療機関の義務であることを知らない患者が4割を超えていることがわかった。カルテ開示を求めたことがある患者は1割にも満たず、患者の権利が十分に認識されていない実態が浮き彫りになった。

 調査は、患者への深刻な差別があったハンセン病問題を教訓に、患者の権利を守る方策を研究する同検討会が実施。昨年12月?今年1月、何らかの病気を持つ患者5000人からインターネットで回答を得た。

 患者へのカルテ開示は、個人情報保護法で、5000件以上の個人情報を保有する医療機関に義務づけられている。調査結果によると、医療機関のカルテ開示義務を「知らない」とした患者は42・2%に上った。実際に開示を求めた経験が「ある」としたのはわずか6・2%だった。

 また、主治医の診断や治療について他の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」を利用したことが「ある」とした患者は22・4%にとどまっていた。

 同検討会座長の多田羅浩三・阪大名誉教授は「患者の権利を守るためには、カルテ開示を求めることやセカンドオピニオンを得ることが国民にとって常識にならなければならない。いかに普及させていくかが今後の課題だ」と話している。

(2015年5月8日 読売新聞より)


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