投稿者: jamla 投稿日時: 2017/12/1 17:33:00 (925 ヒット)

12月1日から美容医療のクーリングオフが可能になった。

「いままでエステの長期契約に関しては、契約後8日までであれば解約できたのですが、美容医療にはこれがなかったのです。しかし、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える美容医療については、契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや、中途解約が可能になりました。対象となる施術は《脱毛》、《にきび、しわ、ほくろなどの除去》、《しわやたるみの軽減》、《脂肪の溶解》、《歯の漂白》の5種類。中途解約の場合、それまでに受けた施術分の料金は支払いが必要です」


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/10/25 15:52:00 (1226 ヒット)

「プチ整形」や「脂肪吸引」といった美容医療サービスの誇大広告などをきっかけに消費者トラブルが相次ぐ事態を受け、厚生労働省は25日、医療機関の広告規制を見直し、「ビフォー・アフター」として効果をうたった術前術後の写真掲載を原則禁止する方針を固めた。学会などが掲載する写真は、消費者への誘引性がないとして規制の対象外とする。省令に新たな広告禁止事項として定め、来年6月までに適用したい考え。

 医療法は虚偽・誇大広告を禁じているが、術前術後の写真は加工や修正が施されていても、立証や見分けが難しい。写真を見て美容外科を受診し、トラブルになるケースが後を絶たないため、内閣府の消費者委員会が広告規制の見直しを求め、厚労省が有識者検討会で議論してきた。 
 この日の検討会では一部の委員から、必要な情報が患者に届かない恐れがあり、規制は現行通り虚偽・誇大広告に限るべきだとの意見も出た。
 しかし消費者団体の委員は「ホームページのビフォー・アフターの写真がトラブルのきっかけになっている」と指摘。他の委員からも「患者への十分な説明と同意を省き、写真に飛びつく人を待ち構える医療機関の規制が目的で、適切な情報を提供することに何ら影響はない」との声が相次ぎ、広く規制すべきだとの意見が大勢を占めた。
(2017/10/25-15:58 時事ドットコムより)


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/7/28 9:30:00 (242 ヒット)

厚生労働省は8月24日、医療機関のウェブサイトにうそや大げさな表示がないかどうかを監視する「医療機関ネットパトロール」を開始した。美容医療サービスに関する消費者トラブルの減少を目指す。

医療機関のウェブサイトの表現に関しては、近年、美容医療に関する消費者トラブルが増加していることを受け、先の通常国会で医療法が改正され、広告規制の対象となった。これにより、ウェブサイト上でも比較広告、誇大広告、公序良俗に反する内容の広告は禁止となり、都道府県は、虚偽広告には罰則、誇大広告には中止・是正命令の適用が可能となった。

法改正を見据え、厚労省は医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業費4154万円を2017年度予算に計上。24日から開始した。同事業では民間事業者に委託し、医業等に係るウェブサイトが医療広告規制等(医療法や医療広告ガイドライン、医療機関ホームページガイドラインなど)に違反していないかを監視するほか、通報窓口も設置。不適切な記載を認めた場合は、当該医療機関等に対し規制を周知し、自主的な見直しを求める。仮に、改善がみられない場合は当該医療機関を所管する自治体に情報提供を行い、自治体が指導等を行う。自治体に対する情報提供後の改善状況等の調査も行う。

http://iryoukoukoku-patroll.com/


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/3/10 13:51:00 (1244 ヒット)

日本では未承認の米国製小じわ取り機「サーマクール」を、販売目的で違法に保管していたとして、大阪府警が9日、大阪の輸入業者への強制捜査に乗り出した。不正に輸入許可証を得た疑いもあるとされ、厚生労働省は近く、業者を府警に刑事告発する方針だ。

未承認小じわ取り機、大阪の販売会社捜索 違法保管容疑
 府警がこの日、医薬品医療機器法違反(未承認医薬品等の販売目的貯蔵)の疑いで家宅捜索したのは、医療機器販売会社「セイルインターナショナル」(大阪市住之江区)。捜査関係者らによると、サーマクールは棒状の先端部分を顔にあて、電磁波による刺激でコラーゲンを増やす美容機器で、輸入価格は約890万円。同社は少なくとも2015年以降、米国から輸入し、改造して転売する目的で保管した疑いがある。

 改造により使用者がやけどをする被害が出ており、朝日新聞が問題を報じた2月16日、厚労省は転売品の使用中止を呼びかけた。

引用:朝日新聞デジタル 2017年3月10日


投稿者: jamla 投稿日時: 2017/2/16 23:39:00 (1384 ヒット)

 顔の小じわやたるみをなくす目的の美容医療機器の使用済み部品を大阪市の医療機器販売会社が違法に転売していた問題で、厚生労働省は16日、この転売品の使用を直ちに中止するよう医療機関に呼びかけることを都道府県などに通知した。「違法に改造され、その使用でやけどの健康被害が出ている」とした。

 美容医療機器は米国製の「サーマクール」。棒状の先端部分を顔などにあて、電磁波をあてることで肌を活性化させるもの。厚労省が使用禁止を呼びかけたのはこの先端部分の部品だ。メーカーは、部品を複数回使用すると先端を覆っている膜が破損してやけどの危険があるため、使用回数を制限する安全装置をつけている。

 朝日新聞の取材で、大阪の販売会社が使用済みの部品を違法に買い取り、安全装置を解除したうえで安価で転売していたことが判明した。メーカー側にも転売品の使用でやけどをした事例が報告されている。厚労省は、使用によってさらに健康被害の恐れがあると呼びかけた。

朝日新聞デジタルより転載


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